【財務調査】 韓国にある未上場会社の財務内容調査(07年1月)
韓国にあるインターネットサービス提供会社(未上場)の財務内容について、
同社の増資引受予定先であり、資本・業務提携相手である日本企業の依頼で、
韓国に財務内容調査に行った。
【対象会社の概要】
業種:インターネットサービス
売上高:約3億ウォン(約4千万円)
従業員:11名
本社:韓国(某市)
【調査の概要】
韓国にあるインターネットサービス提供会社(未上場)の財務内容について、
同社の増資引受予定先であり、資本・業務提携相手である日本企業の依頼で、
韓国に財務内容調査に行った。
弊社の調査メンバーは、会計士2名。
ターゲット会社は、設立間もなく、規模もそれほど大きくなかったため、1日のみの調査となった。
日程は、前日の夜に韓国に入り、翌日は終日調査し、その翌日の朝の便で帰国という2泊3日。
調査内容は、1日のみであったため、ヒアリングを中心としたものとなった。
韓国では、正社員5人以上の会社では、1年以上勤務した正社員に対して退職金の支払義務があるのとのこと。
未上場企業では、韓国も日本と同様、必ず引当関係の修正が入るものだ。
(文責:KGA)



