【株価算定】IT系企業の投資先株式売却に係る株価算定

【対象会社の概要】

業種：ネットサービス会社

売上高：約20億円超

【評価の概要】

IT系企業が投資先会社株式を売却するにあたり、譲渡価額決定の参考資料として株価算定を行った。

評価対象会社はネット系で多いアーリー企業ではなく、

直近決算で、すでに20億円以上の売上高を計上しているある程度ステージの進んだ企業である。

算定方法は、評価対象会社にて事業計画が作成されていたため、

インカムアプローチに基づくDCF法により算定を行った。

DCF法の第一の欠点は、事業計画の信憑性。

入手した事業計画は1通りのケースのみであったため、

こちらで、2年目以降にある一定の仮定を置いて、

ベースケース、アップケース、ダウンケースの3通りのシナリオを用いた。

更に第二の欠点は、使用する割引率。

非公開企業の場合、特に資本コストについて客観的な算定が困難であり、

算定者の主観によるところが多い。

今回は、資本コストは、上場類似会社のβを用いてCAPMにて算定し、

イボットソン・アソシエイツ・ジャパンが発表してる米国でのサイズプレミアムを加味して、

算定を行った。

負債コストについては、評価日時点の借入金が無いこと、及び将来の借入計画も不明であることから、

資本比率を100％と仮定し、資本コストのみを使用する割引率（WACC)とした。

その結果、概ね15％前後となった。

以上のファクターから株式価値を算定し、

レンジを持たせた価額にてレポートとして提出を行った。

これからこちらを用いて、価格交渉が始まるとのことだ。