1.公認会計士・税理士による策定
事業計画作成支援は、今後の事業の方向性・目標数値を市場規模や同業他社のデータから具体的に作成する作業であり、資本政策作成支援はその事業計画に基づき資本面での資金調達や株式手続きの計画を作成する作業です。
スパイラルでは、複数の公認会計士を中心として、税理士及びその他補助者による2〜3人のチーム編成により作成支援を実施しております。会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が、会計・税務の観点から問題点等を抽出し、失敗しない事業計画・資本政策の作成を支援します。
2.実績
事業計画
各種事業分野においての作成経験を有しております。特に、ITビジネス分野については数々の実績があります。お客様からの直接の依頼のほか、ベンチャーキャピタル等投資家からの依頼を受ける場合もございます。
（具体例）
- アフィリエイトシステム等開発会社
- ミニポータルサイト運営会社
- ASPサービス提供会社
- PR会社
- ユニバーサルデザイン企画会社
資本政策
ITビジネス分野を中心として、スタートアップのお客様から公開直前のお客様と様々なステージでのアドバイスを行っております。また、アドバイスだけでなくお客様に適した事業会社やベンチャーキャピタルとのファイナンス交渉等も行っております。
（具体例）
- アフィリエイトシステム等開発会社
- ミニポータルサイト運営会社
- SNSサービス提供会社
- 風力発電製造会社
- 特殊塗装会社
3.作成方法
(1)事業計画
- 【Step１】
- お客様と当社メンバーで数回にわたる協議を行います。
- 【Step２】
- お客様にて、定性面及び定量面の基礎データを作成・収集する。
- 【Step３】
- 当該データから、弊社でたたき台となる損益計画数値データを作成する。
- 【Step４】
- 前述データをもとに、再度協議を行い損益計画の着地点を決定する。
- 【Step５】
- 弊社で詳細な勘定科目に区分した損益計画を作成する。
- 【Step６】
- 前述データをもとに、再度協議を行い損益計画を決定する。
- 【Step７】
- 確定損益計画から、キャッシュフロー計画及び貸借対照表計画を作成する。
≪必要期間≫ 1ヶ月程度
(2)資本政策
- 【Step１】
- 弊社より、資本政策に考慮すべき要素等の提案を行い、お客様との協議により、重点項目を決定する。
- 【Step２】
- 現状の株主構成及び前述の重点項目を考慮したDraftを作成する。
- 【Step３】
- 資本政策の流れを弊社より再度説明し、協議する。
- 【Step４】
- 協議内容から数パターンの資本政策を作成する。
- 【Step５】
- 前述の資本政策について協議を行い、メリット・デメリットを把握する。
- 【Step６】
- 決定した案のデータをブラッシュアップし完成させる。
≪必要期間≫ 1ヶ月程度
4.必要性
株式公開を目指す場合、株式公開に至るまでと公開後の道筋を立てなくてはなりません。事業計画は、株式公開に関わらず事業を行う場合には当然に立案すべきものですが、様々な外部との折衝が行われるようになるため、理論的でかつ精緻な計画を再度入念に立案する必要があります。
また、株式上場のためには、上場に至るまでいつ、誰に、いくらで、どのような方法で株式の移動や増資等を行うかを決めておく必要があります。資本政策には様々な目的があり、これらの異なった目的の中で最適なバランスを確保すること及び各種法令を遵守するために、事前に計画を立てておく必要があります。
資本政策は、事業計画を前提とするため、通常、両者連続での作成が必要となります。
5.資本政策において考慮すべき事項
資本政策は、その目的・手法等が多岐に渡るため、その組合せにより全く異なるものが作成されることになります。それぞれにおいて考慮すべき要素には以下のようなものがあります。
この中で、それぞれのお客様にあった最適な資本政策を策定していくことになります。
≪目的≫
- 資金調達
- 創業者のシェア維持、安定株主対策
- 創業者のキャピタルゲイン確保
- 従業員・外部協力者等へのインセンティブ付与
- 株式公開基準の充足
- 事業承継 etc
≪手法≫
- 株主割当増資
- 第三者割当増資
- ストックオプションの発行（税制適格・非適格）
- 株式分割
- 株式併合
- 株式の移動 etc
≪投資者≫
- 事業会社
- ベンチャーキャピタル（事業会社系、銀行系等）
- 近親者 etc
≪その他基本要素≫
- 時価総額
- PER
- 経営陣の持株比率
- 外部投資者の投資利回り etc
6.成果物イメージ（Sample：一部のみになります）
(1)事業計画
(2)資本政策
