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IPOアドバイザリーサービス

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内部体制構築支援

1.公認会計士・税理士が行う

内部体制構築支援は、公開企業として適時・適切な情報の開示が行え、且つ、事前に問題点を抽出できる体制作りを意味します。
スパイラルでは、複数の公認会計士を中心として、税理士及びその他補助者による2〜3人のチーム編成により構築支援を実施しております。会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が、会計・税務の観点から問題点等を抽出し、公開企業として足りうる内部体制の構築を支援します。

2.実績

社内の公開準備メンバーとともに数ヶ月をかけて組織体制・フローの構築を行っております。また、月次決算についても効率的な作成体制及び重層化チェックを行える体制を構築するために協議を重ね、半年を目処に体制の構築を行っております。

3.具体的業務

月次決算構築支援
株式公開をするためには、月次決算が少なくとも10営業日内に完結する必要があります。我々は、最終目標を5〜6営業日におき、半年の期間でこれを実現すべく効率的な決算体制を構築いたします。
一方で、数値の有効性を高める目的もあるため、原価計算制度の見直し等の作業も実施いたします。

予算構築支援
株式公開後には、予測値に対して売上で10%、各段階損益で30%の乖離がある場合には修正のIRをしなくてはならないルールがあります。公開企業になるためには、精緻に見積もられた予算と実績の管理が月次で正確に行われている必要があるといえます。これは、証券審査の重点審査項目ともいえるでしょう。我々は、お客様の各事業部及び経理・財務メンバーとの協議から予算値の積上げを行い、また一方で、経営陣との協議から会社としてあるべき予算値の算出を行います。

業務フロー構築支援
お客様のサービスライン別に担当者及び事業部長のヒヤリングを実施し、現状の業務フローを理解いたします。その後、内部牽制という視点及び証券会社又は取引所から当然に求められるであろう事項を追加したフローの構築を行います。
また、サービスライン以外の管理体制等についてもヒヤリングを実施し、フローの修正を行います。

規程作成支援
前述、「業務フロー構築支援」に基づき見直された業務フローから、各種規程を作成します。一般に定型化された規程類が流通していますが、我々はヒヤリングの結果に基づき、お客様の実情に合うように作成します。

議事録作成支援
株式公開に当たり、最低でも会社法の規定に従い、3ヶ月に1度の取締役会が開催されている必要があります。また、直前2期については、月次の報告等も含め毎月取締役会が開催されている必要があります。

4.作成方法

弊社内でお客様専属のチームを構成いたします。開示経験豊富な公認会計士を中心に公認会計士・税理士等で2〜3名のチーム構成となります。

【月次決算構築支援のケース】
≪チーム人数≫1〜2名
≪初稿期間≫3ヶ月〜6ヶ月
≪頻  度≫週1日程度
≪作成場所≫お客様事務所内

【予算構築支援のケース】
≪チーム人数≫1〜2名
≪初稿期間≫1ヶ月〜2ヶ月
≪頻  度≫週1日程度
≪作成場所≫お客様事務所内

【業務フロー構築支援のケース】
≪チーム人数≫2〜3名
≪初稿期間≫2ヶ月〜3ヶ月
≪頻  度≫週1日程度
≪作成場所≫お客様事務所内

【規程作成支援のケース】
≪チーム人数≫2〜3名
≪初稿期間≫1ヶ月〜2ヶ月
≪頻  度≫週2日程度
≪作成場所≫弊社事務所及びお客様事務所内

【議事録作成支援のケース】
≪チーム人数≫1名
≪初稿期間≫2週間〜3週間
≪頻  度≫週2日程度
≪作成場所≫弊社事務所及びお客様事務所内

5.成果物(Sample)

【規程】

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株価算定・ストックオプションの評価などのバリュエーション、資本政策・開示資料作成などの株式公開支援、企業再編に係るデューデリジェンスなどのM&A支援業務をはじめとした会計税務全般についてご相談をお受けしております。