1.公認会計士・税理士が行う

開示資料作成支援は、証券取引法に基づき作成が必要とされる書類等についての作成支援業務です。 スパイラルでは、大手監査法人で監査経験を有する公認会計士を中心とした２〜３名のチーム編成で、作成支援を実施しております。近年の様々な動向を取り入れた形で積極的な開示資料の作成を支援いたします。

2.実績

弊社では、各新興市場に向けた開示資料の作成支援を行っております。主に、マザーズ・ヘラクレスを中心としながら、ジャスダックやその他取引所に対する作成支援も実施しております。
また、全体の作成でなく部分的に作成するケースや、２週間程度での作成という特急作業を行うケースもあります。

（具体例）

• ITサービス提供会社
• 人材ビジネス会社
• ホスティングサービス会社
• 梱包資材製造会社
• インターネットリサーチ会社　etc

3.対象となる開示資料

対象となる開示資料は、上場申請時と上場承認後で大別すると以下のように分類されます。上場申請時の資料は、取引所での審査のために用いられるものであり、上場承認後の資料は金融庁へ提出されるものです。
届出書や目論見書は、Iの部を前提に作成できるため効率的な作成が可能となります。

4.作成方法

弊社内でお客様専属のチームを構成いたします。開示経験豊富な公認会計士を中心に公認会計士・税理士等で２〜３名のチーム構成となります。
また、お客様の社内人材に応じて作成範囲を決定し、一定の期間で初稿を仕上げます。

【Iの部のケース】
≪チーム人数≫２〜３名
≪初稿期間≫１ヶ月〜２ヶ月
≪頻　　度≫週２日程度
≪作成場所≫原則、お客様事務所内

【IIの部（含む、代替資料）のケース】
≪チーム人数≫２〜３名
≪初稿期間≫２ヶ月程度
≪頻　　度≫週２〜３日程度
≪作成場所≫原則、お客様事務所内

5.業務区分の範囲

作成範囲等については、事前の打ち合わせにより明確にいたします。