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M&Aアドバイザリーサービス

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財務デューデリジェンス業務

公認会計士・税理士による財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンス業務は、対象会社の財務内容を調査して財務リスクを明らかにし、報告書を作成する業務です。
スパイラルでは、複数の公認会計士を中心として、税理士及びその他補助者による4〜5人のチーム編成により財務デューデリジェンスを実施しております。会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が会計・税務の観点から財務リスクを抽出し、失敗しない投資案件を支援します。

多種多様なデューデリジェンスの実績

スパイラルでは、業種・規模・国内外を問わず、数多くの財務デューデリジェンス業務を実施してきました。多数の財務デューデリジェンス業務で日々培われている最新のノウハウをお客様に提供させていただきます。

【主な実績例】

  • インターネットサービス提供会社(日本・韓国)
  • 携帯電話販売会社(日本)
  • ファンド運営会社(日本)
  • システム開発会社(日本)
  • 情報通信関連会社(日本)
  • ゴルフ場運営会社(日本)
  • コンテンツ企画制作会社(日本)
  • プロスポーツクラブ運営会社(日本)
  • 総合病院(日本)
  • 学習塾運営会社(日本)
  • アパレル関連会社(日本)
  • 自動車部品製造会社(日本)
  • 海運業会社(日本)
  • 陸運業会社(日本)
  • 大学・高校・専門学校等の学校法人(日本)
  • 介護施設運営会社(日本)
  • 食品卸売会社(日本)
  • 資材卸売会社(日本)
  • ホテル運営会社(日本)
  • その他各種製造業会社(日本)
  • レンタルホスティング会社(アメリカ)
  • スポーツエージェント会社(アメリカ) 他

税務リスクもフォロー

税務リスクは、投資案件の成功を左右する非常に重要な要素です。しかし、中小規模の投資案件では、別途税理士法人等による税務デューデリジェンスを実施しないケースが多いのが現状です。スパイラルでは、デューデリジェンスの実行チームに税理士も参加させているため、通常の財務デューデリジェンスとは異なり、税務面のリスクのフォローや投資案件における税務面の助言も行っております。

スキーム提案書

スパイラルが発行するスキーム提案書は、通常のケースですと、A4の用紙で5〜20ページ程度のものです。ディールの概要から、各種スキームのメリット・デメリットを比較検討し、最適なスキームをご提案します。

公認会計士・税理士による財務デューデリジェンス

スパイラルでは、業務を受託してから、8営業日〜15営業日にて報告書(ドラフト版)を提出いたします。対象会社の資料の整備状況、案件の規模等に応じて納期に変動が生じます。

多種多様なデューデリジェンスの実績

ベンチャー企業投資やM&Aを行う場合、ターゲット会社には様々な財務リスクが潜在している可能性があります。例えば、対象となる資産が実際には予想以上に劣化していたり、呈示されていない重要な簿外債務や偶発債務が生じていたりといった事が考えられます。実際に、財務デューデリジェンスのコストを節約して、対象会社の調査を実施しなかったため、ターゲット会社取得後に、事前に通知されていなかった膨大な損失が発見されたという例も多くあります。財務デューデリジェンスは、これらの潜在リスクを顕在化させることを目的としています。

ベンチャー企業投資やM&Aを成功に導くためには、財務の専門家である公認会計士による事前の財務デューデリジェンスが必須と言えます。

【財務デューデリジェンスの結果が影響を与える事項】

  • 買収金額
  • 買収スキーム
  • 売買契約書
  • 買収意思決定

業務内容

  • 業務概要
  • バリエーション
  • アドバイザリーサービス
  • IPO
  • M&A
  • ACCOUNTING
  • J-SOX
  • SPC
  • 監査及び周辺業務
  • 事業再生アドバイザリーサービス
  • IFRS
  • 人材紹介サービス
  • 教育コンテンツ提供サービス
  • 出版書籍

株価算定・ストックオプションの評価などのバリュエーション、資本政策・開示資料作成などの株式公開支援、企業再編に係るデューデリジェンスなどのM&A支援業務をはじめとした会計税務全般についてご相談をお受けしております。