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未公開会社株価算定業務

公認会計士・税理士による財務デューデリジェンス

株価算定業務は、対象会社の適正な株価を算定し、報告書を作成する業務です。
スパイラルでは、公認会計士・税理士による未公開会社の株価算定書作成業務を提供しております。会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が、理論的・合理的な株価を算定致します。

多数の株価算定の実績

スパイラルでは、業種・規模・国内外を問わず、数多くの未公開会社の株価算定書を発行してきました。多数の株価算定業務で日々培われている最新のノウハウをお客様に提供致します。

  • 上場企業による投資時の株価算定
  • ベンチャーキャピタルによる投資時の株価算定
  • 合併時・株式交換時の合併比率・交換比率算定のための株価算定
  • 株式公開準備会社による第三者割当増資・ストックオプション発行のための株価算定
  • 株主の権利行使のため訴訟対策のための株価算定 等

株価算定書

スパイラルが発行する未公開会社の株価算定書は、通常のケースですと、A4の用紙で10〜20ページ程度のものです。対象会社の概要から、採用した株価算定方法の根拠、具体的な算定方法まで、詳細に記載します。

最短で4営業日での報告

スパイラルでは、業務を受託してから、4営業日〜10営業日にて報告書(ドラフト版)を提出いたします。必要書類の整備状況、案件の規模、算定方法の種類等に応じて納期に変動が生じます。

未公開会社の株価算定の必要性

(1) 法務上の必要性
ベンチャー投資、第三者割当増資やストックオプション発行等の投資活動や財務活動を行う場合、既存株主の利益が損なわれることのないように、適正な株価での取引が求められます。そこで、これらの投資活動や財務活動を検討するに当たり、事前に第三者の専門家による株価算定書が必要となります。

(2) 税務上の必要性
株式を譲渡する際、税務上の時価よりも低い価格で譲渡を行うと、課税されてしまうリスクがあります。税務的なリスクを考慮せず、ベンチャー投資や第三者割当増資発行等の投資活動や財務活動を行ったため、多額の税務リスクを抱えるケースも多々あります。そこで、税務リスクを極力軽減させるため、第三者の専門家による理論的根拠に基づく株価算定書が必要となります。

(3) 株式公開準備上の必要性
株式公開を目指す未公開会社では、株式公開直前期及び直前前期に行われた第三者割当増資やストックオプション発行に係る株価について、その算定根拠の開示が求められます。そこで、株式公開を目指している会社では、第三者の専門家による株価算定書の整備が必要となります。

株価算定に必要な書類

未公開会社の株価算定は、準備資料によってその精度も異なってきます。弊社が株価算定を行うにあたり、最低限必要とする書類は以下のとおりです。
(1) 事業計画
(2) 登記簿謄本
(3) 月次試算表
(4) 直近の税務申告書


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株価算定・ストックオプションの評価などのバリュエーション、資本政策・開示資料作成などの株式公開支援、企業再編に係るデューデリジェンスなどのM&A支援業務をはじめとした会計税務全般についてご相談をお受けしております。