企業運営上大きな意思決定となる資金調達やM&Aによる株式・営業権の売却・取得、ストックオプションの発行など、これらは、その性質上その価格の決定に際して強く客観性が求められます。
- 株式公開を目指す株式公開準備企業では、株式公開審査上、合理的な株価算定の根拠や株価算定方法の採用理由などの開示が求められるため第三者である公認会計士や税理士による評価書の取得が強く望まれます。
- 「ストック・オプション等に関する会計基準」の施行に伴い、ストック・オプションの評価には公正価値での評価が求められ、ブラックショールズモデルや、二項モデルなどのプライシングモデルによる評価が必要となっており、評価結果の妥当性を示すため客観的な評価が強く望まれています。
株価算定業務
株式公開を見据えたベンチャーキャピタルからの資金調達時、M&Aによる株式の買取時、ストック・オプションの発行時などにおける株価算定又は株価評価を最短4営業日で報告いたします。
なお、算定方法については、会社の規模や業績などを勘案して純資産方式、DCF（ディスカウンテッドキャッシュフロー）方式、類似会社比準方式などの各種算定方法により算定いたします。
【主な実績例】
・上場企業による投資時の株価算定業務
・株式公開準備会社による第三者割当増資の株価算定業務
・株式公開準備企業によるストック・オプション発行のための株価算定業務
・合併時・株式交換時の合併比率・交換比率算定のための株価算定業務
・株主の権利行使、訴訟対策のための株価算定業務 等
ストック・オプション評価算定業務
企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」並びに企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の施行にともない2006年5月1日以降に付与されるストック・オプションについては、公正な評価額に基づいて費用計上が求められています。
公正な評価額によるストック・オプションの評価
当該基準において、通常ストック・オプションは市場価格が観察できないため、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等の合理的な価格算定のために広く受け入れられている株式オプション価格算定モデル等の評価技法を利用して求められた公正な評価額によりストック・オプションを評価する必要があります。
当該公正な評価額については、財務諸表への影響額や評価の見積り方法等を開示することが義務付けられているため、当該会計基準に準拠した公正な評価を第三者である公認会計士や税理士が行います。
ストック・オプション設定時の事前評価及びコンサルティング
当該基準によりストック・オプションの付与に伴い公正な評価額に基づく費用計上が求められることとなり、そのストック・オプションの諸条件によりその費用計上額は異なります。
そこで、弊社では、当該会計基準に即して発行予定のストック・オプションの評価額を算定し、発行を最適化するコンサルティングも行っております。
【主な実績例】
・上場企業における新規ストック・オプション発行時の試算評価業務
・上場企業におけるストック・オプション発行時の費用額算定業務
・株式公開準備企業による有償発行時におけるストック・オプション評価業務 等
のれん評価業務
のれん評価業務は、事業譲渡の際に、会社が保有している「のれん」の適正価値を評価する業務です。スパイラルでは、公認会計士による「のれん」価値評価書の作成業務を提供しております。
のれん価値の算定は、一般的に、コストアプローチによる方法、インカムアプローチによる方法、マーケットアプローチによる方法があります。スパイラルでは、案件に応じて適切な方法により、のれん価値を評価いたします。
【主な実績例】
・上場企業事業譲受時の「のれん」評価 他
ブランド価値評価業務
ブランド価値評価業務は、会社が保有している商標権、著作権等のブランドを評価する業務です。スパイラルでは、公認会計士によるブランド価値評価書の作成業務を提供しております。
商標権、著作権等のブランド価値の算定は、一般的に、コストアプローチによる方法、インカムアプローチによる方法、マーケットアプローチによる方法があります。スパイラルでは、案件に応じて適切な方法によりブランド価値を評価致します。
【主な実績例】
・株式公開準備会社のブランド価値評価 他
